気象庁は１日、今夏（６～８月）の全国の平均気温が平年より１．６４度高く、１８９８（明治３１）年の統計開始以来最高だったと発表した。特に８月は平年を２．２５度も上回った。暑さは９月も続く見通しで、１日も気象庁が観測する９２１地点中２４２地点で９月の観測史上最高気温を記録。１５７地点で３５度以上の猛暑日、７８９地点で３０度以上の真夏日となった。気象庁は「異常気象」として３日に専門家などによる分析検討会を開く。

　全国の平均気温は、都市化の影響が少ない国内１７地点の平年との差を平均して算出。過去の夏の平均気温の１位は、９４年の平年比プラス１．３６度だった。地域別でも、北日本と東日本が過去最高で、西日本も４位。８月の平均気温は、沖縄・奄美を除く全地域で平年を２度以上上回り、過去最高だった。

　地点別では、全国１５４カ所の気象台・測候所などのうち、夏の平均気温は５５カ所、８月の平均気温は７７カ所で過去最高。夏の平均気温が最高だった主な地点は▽札幌市２２．０度（平年比プラス２．４度）▽東京都心２７．１度（同２．３度）▽名古屋市２７．０度（同１．８度）－－など。８月の平均気温が最高だった主な地点は▽東京都心２９．６度（同２．５度）▽大阪市３０．５度（同２．１度）▽福岡市３０．３度（同２．７度）－－だった。

　気象庁は高温の原因として▽偏西風の北への蛇行により、勢力の強い太平洋高気圧に覆われた▽オホーツク海高気圧などの影響がほとんどなかった－－を挙げる。特に太平洋高気圧については、気象庁が大気に関する詳細なデータを解析し始めた７９年以降で、最も勢力が強かったという。

　気象庁によると、今後も太平洋高気圧の勢力が強い状態は続く。少なくとも向こう１週間は各地で猛暑日が観測される可能性が高く、中旬までは真夏日となる日があるという。

　須磨海水浴場（同市須磨区）について、神戸市が来シーズンから、入れ墨（タトゥー）を入れた海水浴客らの入場を市条例などで規制する方向で検討することが、同市への取材で分かった。温泉やプールで入場禁止を掲げる所は多いが、自治体が開設、管理する海水浴場では極めて異例。ただ、タトゥーは若者の間でファッションの一つともされる。海岸への出入りを規制する方法は極めて難しいとみられ、論議を呼びそうだ。

　同海水浴場は神戸市が開設。関西有数の自然海浜の海水浴場で例年、京阪神などから大勢の人が訪れるが、今シーズンは昨季より２万６千人少ない、過去２５年間で最低の６２万３千人にとどまった。

　猛暑の影響が大きいとみられる一方、ここ数年、海の家で開かれる音楽イベントなどへの参加者が増えるとともに、タトゥーを入れた若者らの姿が目立つようになり、家族連れが敬遠する傾向もみられるという。

　８月には、麻薬を隠し持っていたなどとして、兵庫県警が麻薬取締法違反（所持）などの疑いで、海の家の音楽イベントに訪れていた大学生らを逮捕。事件を受け、市は再発防止を図り専門チームを発足させ、イベントの規制などとともに、タトゥーについても規制が可能かどうか検討することを決めた。

　タトゥーは、若者らを中心にファッションとしても定着。国土交通省は「公共の海岸は、だれもが出入りできるのが基本」とする。同市の担当者は「表現の自由の問題など解決すべき課題は多い」としながら、「全面規制できるのか、エリアを区切って入場の自粛を求めるのかなどあらゆる方法を検討し、年内には方向性を出したい」と話す。




■明石名物玉子焼の応援歌 CD9月発売
http://eonet.jp/news/kobe/article.html?id=201459
8月31日11：24　神戸新聞社

　明石の名物、玉子焼（明石焼）の応援歌「あかし玉子焼のうた～デリシャスＴＡＭＡＹＡＫＩ」の収録が３０日、明石市立勤労福祉会館であった。ＣＤは９月からイベント会場で発売する。

　神奈川で９月に開催されるＢ級グルメコンテストに玉子焼が初出品されることから、神戸のプロダクション会社や地元有志の「明石名物ひろめ隊」が企画した。メーンボーカルは神戸在住の歌手羽越カレンさん。

　軽快なリズムと覚えやすい歌詞が特徴で、３～６６歳の４０人が「みんながだい・だい・大好きな明石の玉子焼　イェィ！」と熱唱した。誰もが思わず口ずさむようなヒットを願うが、「魚のまち」として知られる明石だけに「目標は鮮魚売り場で流れる『さかなさかなさかな』のあの歌」と関係者。




■淡路島を「環境未来島」に 県が総合特区応募へ
http://eonet.jp/news/kobe/article.html?id=200999
 8月25日11：04　神戸新聞社

　兵庫県などは、淡路島の地域資源を生かし、エネルギーや食料の自給率向上などを掲げた「あわじ環境未来島構想」をまとめた。著しい人口減少や高齢化、雇用の縮小が見込まれる淡路を「地方の縮図」と定義。課題解決に向けて、豊富な自然環境の活用で太陽光発電の導入を促し、遊休農地を使った農業の人材育成を図るなど、地域再生のモデルを描いた。

　県と淡路島３市は９月、国が創設を予定する「総合特区制度」に応募し、規制緩和や税制・財政上の支援を求める。井戸敏三知事は２５日、菅直人首相や同特区を担当する蓮舫行政刷新担当相らと面会し、制度の実現や指定を要望する。

　県の推計によると、島内の人口は２０１０年現在約１４万４千人だが、１０年後の２０年には１２万６千人に減少する見込み。経済活動を示す総生産は２００８年までの１０年間で約２６％減った。一方、生産額ベースの食料自給率は２８５％（０８年）で、自然エネルギー自給率は県内で最も高い地域となっている。

　構想では、特区指定による補助金額の引き上げで、１０年後に太陽光発電を設置する住宅を１万２千戸まで増加。遊休農地に太陽光発電施設を２００カ所設ける。電力は売電するほか、エコカー減税の拡充で導入を進める自家用電気自動車の充電などに活用。バスへのバイオディーゼル燃料化も促進する。

　国の財政措置で、新規就農を目指す若者を奨学金制度の創設で育成し、農家として起業できる農地を確保。島内に点在する工房やギャラリーなどをネットワーク化し、島全体を回遊型美術館として観光にも力を注ぐ。

　こうした取り組みで１０年後には、観光や週末滞在者などを含めた人口を２３万人にし、エネルギー自給率２０％（０６年推計値４・２％）、食料自給率３１５％以上とする目標を掲げる。

　県は「大都市圏に近く、成果が目に見える形で発信できる。子どもから高齢者までが充実した生活を送れる島にしたい」としている。

　

写真は準備中のABCシーサイドステーション。午前１０時からオープン。